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民主、早期選挙を最優先(産経新聞)

 民主党が7月11日の参院選にこだわったのは、内閣や党の支持率がV字回復した勢いを維持したまま、選挙に持ち込みたかったからだ。しかし亀井静香郵政改革・金融相の辞任は誤算で、菅直人新政権は発足早々からつまずきをみせた格好だ。

 参院選の「7月11日投開票」に向けて、菅直人首相を後押ししたのは党内の早期選挙論だけではなかった。荒井聡国家戦略相ら閣僚の事務所費問題に関する国会での本格追及を避けたいとの意向も働いた。

 当初、菅首相は会期を約2週間延長しての7月25日投開票に傾いた。首相就任直後にもかかわらず、十分な国会論戦に応じないまま選挙に臨むと、野党側から「逃げ菅」の批判を浴びかねない。もともと首相は論戦には自信があった。

 ところが、「9日に荒井氏の事務所費問題が表面化すると、延長論だった首相は16日閉会に転じた」(民主党幹部)とされる。2週間延長すると野党からの追及にさらされ、「政治とカネ」の問題で支持率が低下した鳩山前政権の二の舞いになる恐れがあるからだ。しかも荒井氏は首相側近であり、首相の任命責任が問われることが予想される。

 さらに、首相サイドは参院選を目前にして、郵政法案を強行採決することには消極的だった。

 首相は10日午後、仙谷由人官房長官、民主党の枝野幸男幹事長、樽床(たるとこ)伸二国対委員長に「きょう1日、最大限努力してほしい」と指示した。国民新党には仙谷氏、枝野氏、樽床氏、輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長が断続的に説得にあたったが、国民新党側は強気だった。

 民主党幹部からは「法案を通したい国民新党は連立を離脱しない」「離脱の気もないのにごねるなんて…」などの声があがった。

 輿石氏は9日に特定郵便局長OBらの「郵政政策研究会」幹部と会談し、理解を求めるなど国民新党の外堀を埋める作戦もとった。

 輿石氏は10日夜の党所属参院議員のパーティーで、国民新党との協議が決着していないにもかかわらず早々と「参院選は7月11日になるでありましょう」と“勝利宣言”した。

 だが、亀井氏が辞任に踏み切ったうえ、国民新党幹部も「輿石の選挙区に郵便局長を立てて落としてやる」と語るなど両党間には大きなしこりが残った。

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<文科省>4事業を廃止判定(毎日新聞)

 文部科学省は3日、事業の無駄を自ら洗い出す「行政事業レビュー」を始め、対象6事業のうち4事業(10年度予算計20億3900万円)を、11年度以降「廃止」と判定した。4日まで行われる。

 このうち、「世界最高水準のIT(情報技術)人材育成」をうたい、限られた大学に補助金を出す事業では「どんな人材を育成したいのか不明確。IT教育は大学の本来業務で、一部だけ支援するのは理解できない」とした。

 また、テロ対策の研究など「安全・安心科学技術プロジェクト」(同4億2100万円)も「廃止も含め抜本的見直し」と判断。大学や研究機関の補助金となっている「科学技術振興調整費」(同296億4300万円)は、「調整費という本来の目的に沿うよう抜本的改善」を求めた。

 出席した川端達夫文科相は「内閣は変わるが、ぜい肉のない筋肉質な行政を作る民主党政権の方針は変わらない」と述べた。

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<野菜畑>見事なパッチワーク 三浦半島南部(毎日新聞)

 三浦半島南部の神奈川県横須賀市津久井で、彩り豊かな野菜畑が連なり、見事なパッチワークを見せている。春野菜から夏野菜への切り替え時期。春の出荷を終えた農家が、畑の上にシートを張るトンネル栽培でメロンやスイカ、カボチャの栽培を始めている。

 地元農協によると、三浦半島の代表的な春野菜であるキャベツは、2~3月の異常低温と日照不足で生育と出荷が遅れ、価格が高騰。しかし4月下旬からは好天に恵まれ、出荷量も増えて価格は低下しているという。【田中義宏】

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不正処理の社員、新たに12人=磁気定期券で運転士ら-相模鉄道(時事通信)

 相模鉄道(横浜市西区)の元車掌が磁気定期券の不正乗車防止システムを解除、キセル乗車を繰り返した問題で、同社は11日、運転士ら12人が同様の不正処理でシステムを解除していたと発表した。国土交通省関東運輸局は同社の報告を受け、厳重注意するとともに再発防止を求めた。
 同社によると、12人はいずれも「振り替え輸送などでダイヤが乱れた際、改札の出入りを簡便にするために解除した」などと話しており、キセル乗車については否定しているという。 

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普天間移設 沖縄の代表団官邸に 長官「負担軽減に配慮」(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の国外・県外移設を求めて約9万人(主催者発表)が参加した県民大会から一夜明けた26日。県内移設断念を求める声に対し、鳩山由紀夫首相は「沖縄の負担軽減と普天間の危険性除去を実現する」と抽象的な言い回しに終始した。政府は米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に移設する現行案の修正で米側との交渉に入る構えで、沖縄の訴えを正面から受け止められない首相らの歯切れの悪さが目立った。

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 大会を主催した実行委員会は26日、宜野湾市の伊波洋一市長、県内移設の候補地に挙げられた名護市の稲嶺進、うるま市の島袋俊夫両市長ら約70人の代表団を編成。東京に乗り込み、平野博文官房長官と北沢俊美防衛相に決議文を渡した。

 首相官邸で応対した平野氏は「県内移設はないか」とただされ「鳩山首相は『県外』ということでずっと頑張ってきた。沖縄の基地負担軽減には十二分に配慮したい」と述べるにとどめた。北沢氏も「県民の思いを重く受け止めたい」と応じる一方、移設先については「県外移設のいろいろな努力をしている」とだけ述べた。

 政府はシュワブ沿岸部を大規模に埋め立てる現行案を杭(くい)式桟橋方式(QIP)やメガフロート(超大型浮体式海洋構造物)などに修正する案を検討している。首相は26日、記者団にこの点を問われ「政府案を真剣に検討している段階で、一つ一つのことにコメントはしない」と言及を避けた。現行案を「自然に対する冒涜(ぼうとく)」と強い口調で否定した24日の発言とは対照的だった。

 政府は25日の県民大会で仲井真弘多知事が「県内移設反対」を明言しなかったことに「かなり気を使っている。いろいろ考えたのだろう」(防衛省幹部)と安堵(あんど)し、辺野古修正案にいちるの望みを託そうとしている。民主党の小沢一郎幹事長も26日の記者会見で「日米同盟は日本の生存にとって非常に重要だ。議論して合意したことはきちんと守る信頼関係を築くのが大事だ」と述べ、米国との合意を重視する姿勢を示した。

 県内移設へ向かう動きに、社民党は反発を強める。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は25日夜、「沿岸部に造られる場合(昨年12月に連立離脱を示唆した)『重大な決意』は変わらないか」との記者団の問いに「そうだ」と言い切った。

 県民大会の代表団は27日、在日米国大使館でルーク公使に要請活動を行うほか、国会周辺での座り込みを予定している。【仙石恭、横田愛、青木純】

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